取引先や従業員への謝礼としてギフト券（金券）を利用する企業は多いですが、その経費処理は非常に複雑です。安易に「接待交際費」として計上すると、税務調査で否認されるリスクが極めて高いことをご存知でしょうか。
結論から申し上げると、ギフト券は原則として接待交際費にはなりません。なぜなら、金券は現金と同様の価値を持つ「金銭同等物」とみなされ、使途が不明確になりやすいためです。本記事では、ギフト券を安全に経費処理するための法的判断基準と、勘定科目を使い分けるための具体的な方法を解説します。税務リスクを回避し、適正な経費処理を実現しましょう。
ギフト券の経費処理：まず知るべき基本ルール
ギフト券は「金銭同等物」とみなされるため、通常の物品購入とは異なる税務上のルールが適用されます。この特殊性を理解することが、適切な経費処理の第一歩です。
金銭同等物としての取り扱い
税務上、商品券やギフトカードといった金券類は、現金とほぼ同じ価値を持つものとして扱われます。これにより、通常の接待交際費のように「飲食やサービスの提供」を目的とした費用とは区別されます。
勘定科目の選択肢（接待交際費、福利厚生費、雑費）
ギフト券の利用目的によって、適用できる勘定科目は大きく変わります。取引先への交付は接待交際費や寄附金、従業員への交付は福利厚生費や給与（賞与）が主な選択肢です。目的を誤ると、全額損金不算入になるリスクがあります。
経費計上の可否は、誰に、何のために、いくら渡したか、という使用目的によって厳密に判断されます。「金銭同等物である」という視点を常に持つようにしてください。
「接待交際費」として計上できるケース、できないケース
ギフト券を取引先に渡す場合、多くの経営者は接待交際費と考えがちですが、金券の贈与は原則として接待交際費の枠を超えます。
接待交際費の定義と適用除外
法人税法上の接待交際費は、「得意先、仕入先その他事業に関係のある者に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出する費用」を指します。しかし、金銭同等物を渡す行為は、実質的に贈与とみなされ、交際費から除外されるケースが多いです。
例外的に認められる「少額の記念品」の要件
非常に稀な例外として、会議や商談に関連して渡される「少額の記念品」の一部としてギフト券が含まれる場合があります。この場合、1人あたり5,000円以下の基準を満たし、その目的が記録されていることが必須です。
現金性の高いギフト券の交付は、贈与とみなされやすく、接待交際費の損金算入限度額の対象外とされるリスクに注意が必要です。特別な理由がない限り、接待交際費処理は避けるべきです。
ギフト券が贈与と見なされるリスクとその対策
適切な証拠がない状態でギフト券を渡すと、税務上は単なる役員や従業員への給与、または取引先への贈与と判断される恐れがあります。
給与認定されるケース（従業員への曖昧な交付）
従業員に対して「頑張ったから」といった曖昧な理由でギフト券を渡した場合、それは賞与や現物給与とみなされ、源泉徴収の対象となります。税務署は、その支給が「業務遂行上、必須ではない個人的な利益供与」と判断するためです。
贈与税を回避するための法的要件
取引先に贈答品を渡す場合でも、あまりに高額であると相手方に贈与税が発生する可能性があります。また、法人側としても、事業関連性が薄いと判断されれば、全額が寄附金として処理され、損金不算入となるリスクがあります。
贈与のリスクを回避するためには、誰に、いつ、なぜ、いくらのものを渡したかを詳細に記録し、業務との関連性を客観的に証明できることが不可欠です。
福利厚生費として計上するための厳格な条件
従業員向けにギフト券を利用する際、最も安全な科目は福利厚生費ですが、非課税とするためには満たすべき厳しい条件があります。
全従業員に対する公平な支給の原則
福利厚生費として認められるためには、特定の役員や一部の従業員だけでなく、全従業員を対象として、公平かつ一律の基準で支給されることが求められます。差を設けた支給は給与と見なされます。
社会通念上妥当な金額であること
支給されるギフト券の金額は、社会通念上、福利厚生として妥当であると認められる範囲内である必要があります。極端に高額な場合、実質的な経済的利益の供与と判断されます。
福利厚生費として処理する場合でも、一部の役員や特定部署のみに支給すると、給与として源泉徴収の対象になるため注意が必要です。公平性が最も重要な判断基準です。
会議費として処理できる例外的な利用法
ギフト券は原則として会議費にはなりませんが、会議に関連する少額の景品など、特殊な条件下で会議費として処理できる場合があります。
景品としての利用（5,000円以下の原則）
例えば、セミナーや大規模な会議を開催した際に、参加者へのアンケート協力の謝礼や、抽選の景品としてギフト券を渡す場合です。この場合も、一人あたり5,000円以下の会議費の要件を満たし、景品提供の目的が明確でなければなりません。
会議後のアンケート協力費などへの転用
厳密には会議費というよりも「謝金」に近い性質を持ちますが、会議に関連する情報収集や意見聴取の対価として少額のギフト券を渡す場合、その対価性が明確であれば雑費や会議費に含まれることがあります。
会議費として処理する場合、会議の参加者、目的、費用の詳細を議事録などに記録し、現物ではなく景品として提供されたことを証明できる必要があります。
消費税の取り扱い：課税仕入れとなるタイミング
ギフト券は現金同等物であるため、その購入時と、実際に利用される時で消費税の取り扱いが異なります。誤った処理をすると、消費税の申告で間違いが生じます。
ギフト券購入時の非課税処理
ギフト券や切手、印紙などの金銭的な価値を持つものを購入する行為は、資産の譲渡とはみなされず、消費税法上、非課税取引とされています。したがって、購入時には仕入税額控除はできません。
実際に商品と交換された時点で課税仕入れとなる
ギフト券が取引先に渡され、その後、相手方がそれを使用して商品やサービスと交換した時点で、初めて課税取引が発生します。法人側としては、その交付目的の費用（接待交際費など）の支出時に課税仕入れとして処理します。
ギフト券を購入した際は、消費税の取り扱いに注意し、使用した際や商品券が換金された際のタイミングで正しく仕訳を行う必要があります。購入時は仮払金とし、使用時に経費化するのが一般的です。
税務調査で否認されないための記録・証拠の残し方
経費処理の妥当性を証明するために、税務調査対策として、ギフト券の利用に関する詳細な証拠書類を整備することが必須です。
必須となる台帳の作成と管理
ギフト券を購入・支給した際は、「金券類支給管理台帳」を作成しましょう。台帳には、支給先（氏名・会社名）、支給目的、日付、金額、金券の種類、そして業務関連性を具体的に記載します。
領収書と合わせて保管すべき関連書類
購入時の領収書や請求書だけでなく、上記の管理台帳、そして金券を渡した会議の議事録や、その後の効果測定に関する資料など、なぜその支出が必要だったかを証明できる文書をセットで保管します。
目的、相手の氏名・会社名、渡した日付、金額、そして業務関連性を明確に記載した台帳を作成することが、否認リスクを最小限に抑える最善策です。
高額なギフト券を扱う場合の注意点と法人税法上の制限
一度に高額なギフト券を支給する場合、金額が大きいほど税務署のチェックが厳しくなり、法人税法上の交際費の制限にも注意が必要です。
高額な金券に対する税務署の厳しい視点
ギフト券が高額になればなるほど、その使途の不透明性や、贈与性を疑われやすくなります。特に役員や特定従業員に高額な金券を渡す場合は、給与課税のリスクが飛躍的に高まります。
接待交際費の損金算入限度額（中小企業特例）
仮に接待交際費と認定されても、中小企業には年間800万円の損金算入限度額（または飲食費の50%）があります。ギフト券がこの枠を超える場合は、その超過分は損金不算入となります。
高額なギフト券は、税務調査の際の論点になりやすいため、事前に税理士に相談し、適切な勘定科目と法的な根拠に基づき処理することが重要です。
よくある質問
ギフト券を渡す際に源泉徴収は必要ですか？
原則として必要です。従業員に対して業務とは関係なくギフト券を支給した場合、それは「現物給与」とみなされ、額面金額に対して源泉所得税を徴収する必要があります。福利厚生費として非課税にするには、全従業員への公平な支給など、厳格な要件を満たす必要があります。
少額（例：1,000円）のギフト券なら接待交際費で大丈夫ですか？
金額の大小にかかわらず、金銭同等物の贈与は原則として交際費から除外されるリスクがあります。ただし、会議に関連する飲食費が5,000円以下として認められるのと同様に、少額であれば雑費や会議費の範囲内で認められる余地はありますが、必ず使途明細を残してください。
従業員への報奨品としてギフト券を渡したいのですが？
報奨品は原則として給与（賞与）扱いとなります。ただし、永年勤続表彰など、例外的に非課税となる要件があります。（例：社会通念上相当な金額、10年以上の勤続、5年以上の間隔を空けているなど）これらの要件を満たさない場合は課税対象です。
株主優待としてギフト券を渡した場合の扱いは？
株主優待として配布される金券は、税務上は「配当」として扱われます。受け取った株主側では配当所得となり、会社側では配当金の支出として処理します。これは接待交際費や福利厚生費の範疇ではありません。
ギフト券の仕訳はどうなりますか？
ギフト券を購入した時は、勘定科目「仮払金」や「貯蔵品」で資産計上し、実際に使用・交付した時に、その目的に応じた勘定科目（接待交際費、福利厚生費、給与など）に振り替えます。
まとめ
ギフト券の経費処理は、その金銭同等性から、一般的な経費よりも厳しくチェックされます。安易に接待交際費として処理することは避け、必ずその用途に応じて、福利厚生費、会議費、または給与として正しく分類する必要があります。
税務リスクを回避するために最も重要なのは、使用目的と相手を明確にした記録（管理台帳）を詳細に残すことです。これにより、税務調査が入った際にも、その支出が業務上必要かつ適正であったことを立証できます。判断に迷う場合は、必ず顧問税理士に相談し、リスクのない経費処理を行いましょう。
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singaki